ご依頼するにあたっての注意事項

当探偵事務所との連絡には、細心の注意を払いください

対象となる人物と共有して使用しているパソコンやご自宅の固定電話の発信履歴に探偵社や興信所といった情報がそのままの状態で残されていると、それを発見してしまった対象となる人物は当然警戒してしまい、その後の調査がきわめて困難になってしまうので十分な注意が必要です。なお、ご自身で所有している携帯電話やパソコンであっても予期せぬことから対象となる人物に履歴を見られてしまう場合も少なくありません。問い合わせたメールやホームページの閲覧履歴、検索欄に残されている検索キーワードといった調査に関する全ての情報は事後ただちに確実に削除しましょう。

依頼したことを他言しないようにしましょう

信頼できる親友やパートナーであっても、思わぬことから情報が漏れてしまうことも少なくありません。結果、対象となる人物に調査を実施していることが発覚してしまうことも十分に考えられます。本来の調査目的が達成できるまでは、ご自身のご家族などであっても極力、他言しないように努めましょう。
また、依頼期間中にもかかわらず対象となる人物と喧嘩をした勢いで調査していることを口走ってしまったり、ほのめかすようなことはその後調査を実施しても証拠が全く収集できないという事態にもなりかねませんので絶対にお控えください。

普段どおりの行動を心がけてください

後ろめたいような行為をする人物は、その行為が発覚しないよう自分の行動や仕草などに細心の注意を払うとともに、相手の言動や態度を注意深く観察しながら再度の機会をうかがっているものです。
調査実施期間中に、日常会話の中で一日の行動などを無理に詮索するような会話や頻繁に電話をかけては現在の居場所を執拗に問いただすような行為などは相手の警戒心を煽ってしまうばかりか、証拠の収集が困難な事態になってしまうので絶対にお控えください。また逆に、対象となる人物を油断させようと電話やメールをする回数などを極端に減らす行為も同様に、不要な警戒心を抱かせてしまう場合がございます。
調査を円滑に実施するためにも調査実施期間中は、あくまでも平静を保った普段どおりの行動に努めましょう。

契約書・調査報告書などは、適切に管理しましょう

ご契約を締結させていただく際にご署名・ご捺印していただく「調査委任契約書」「重要事項説明書」「調査利用目的確認書」等のご契約書類や、調査実施後にお渡しする「調査報告書」など調査に関わる情報を対象となる人物に見られてしまうことで、その後の調査が実施できなくなる場合があります。ご依頼内容により異なりますが、恋人やパートナーなど対象となる人物と現在もご一緒に住んでいる場合は特に注意が必要です。
なお「調査報告書」は対象となる人物の非常に重要な個人情報が記載されています。取り扱いには細心の注意を払うとともに、調査により知り得た個人情報の内容をみだりに第三者に知らせまたは、不当な目的のために使用してはなりません。

調査は当探偵事務所にお任せください

ご自身や知人に頼んで尾行や張り込みなどの調査を実践すると、対象となる人物に調査を実施していることが発覚してしまう可能性が非常に高く不要な警戒心を抱かせてしまうばかりか、証拠の収集がきわめて困難な事態になってしまうので絶対にお控えください。警戒してしまった結果、対象となる人物が頻繁に後ろを振り返りながら歩いたり、不必要なUターンを繰り返すような行動をするような状況に陥ってしまうと、通常の調査方法・調査人員にて調査を実施してもご希望する調査結果が得られない場合がございます。
ご相談者さまの意思を尊重させていただいてうえで適切なアドバイスや解決策をご提案させていただいておりますので、相手に対して疑惑を感じたらご自身で調査を実践する前に当探偵事務所までご相談ください。

本調査の開始時間には、余裕をお持ちください

ご依頼者さまがご指定いただく日にち・場所・時間にて万全の調査体制で調査を実施させていただきますが、調査開始前に対象となる人物が動き始めてしまっていてはその日の調査が全くの無駄になってしまうばかりか、それに伴う調査費用が発生してしまいます。
数少ない証拠収集の機会を逃さないためにも、調査開始時間は余裕を持って設定することを推奨いたします。

別居はできる限り避けましょう

配偶者の浮気問題・不倫問題で離婚をお考えになられている場合での調査につきましては、その相手の不貞行為の立証が不可欠となってきます。民法第752条(同居、協力及び扶助の義務)に「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とあり、ご自身と配偶者が相当期間の別居状態にある場合では、相手の不貞行為を立証する証拠を収集してもすでに夫婦としての実態は無く婚姻関係が破綻していると判断され、不貞行為の証拠としてみなされない場合があります。また、同居していることで把握できていた相手の行動パターンなどの情報が別居してしまうことで分からなくなってしまい、調査の難易度にも大きく影響してしまう場合がございます。「法的効力を十分に発揮できる証拠」を収集するまでは出来る限り別居・家庭内別居をしないようにしましょう。

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